従業員のメンタルヘルス不調による休職、
もう、人事労務だけで悩まないでください。
株式会社Rodinaの「提携リワーク機関サービス」は、休職された従業員の円滑な職場復帰と、
人事労務の負担軽減、そして企業全体の健康経営推進をワンストップでサポートします。
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無料相談受付中
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このようなお悩みありませんか？
フォローアップ体制の限界
休職者の増加や他の業務の兼務により、人手不足で対応が後回しになっている。
適切な対応方法が分からない
メンタルヘルス不調の従業員への適切な声掛けや関わり方が分からず、対応に苦慮している。
復職判断の難しさ
主治医の診断書だけでは情報が限定的で、復職可否の判断が非常に難しい。
社内専門家の不在
社内に復職支援の専門家がおらず、手探りの対応で再休職や離職が後を絶たない。
企業の費用負担ゼロで、
従業員の休職のお悩みを
解決します
導入メリット・効果
再休職・
離職の防止
人事労務の
負担大幅軽減
休職・離職による
財務損失の削減
スムーズな職場復帰による
生産性の早期回復
健康経営の推進と
企業価値向上
専門的なサポートの必要性も高まっています
企業の経済損失
1名が12ヶ月休職した場合
400万円超
代替要員・生産性補填・対応コストの総計
再休職率 57.4%
2人に1人が再休職
休職者のサポートニーズ
メンタルヘルス不調による休職時
63%
専門家のサポートを希望
6割以上が支援を必要
しかし適切な支援を受けられていない
Rodinaの
「提携リワーク機関サービス」が
提供する3つの柱
人事労務への
専門的サポート
休職者対応に関するあらゆるご相談に応じ、情報提供や具体的な助言、社内体制構築の支援まで、経験豊富な専門スタッフがきめ細かくサポートします。
休職者への
個別リワークプログラム
一人ひとりの状態や目標に合わせた「個別支援計画書」を作成。多角的なプログラムで再発防止と円滑な復職を支援します。
企業と休職者双方への
継続的な連携・フォロー
定期的な状況報告、復職プランの共同作成、産業医面談への同席、復職後の定着支援（最長6ヵ月）までおこないます。
なぜ、「企業負担ゼロ」で
受けられるのか？
障害者総合支援法に基づく公的制度費用の大部分を国・自治体が負担します
多くの企業に選ばれる理由
従業員50人未満の企業から大企業まで、
多くの企業、従業員にご利用いただいております。
圧倒的な実績と
信頼性
さまざまな企業との豊富な相談実績
主なサポート内容
人事労務への主なサポート内容
休職者に関する相談
適切な関わり方や家族・主治医との連携方法をアドバイス。復職判断基準や面談ポイント、具体的フローなど支援事例を共有。
EAP•産業医•
カウンセリング事業者の紹介
全国のEAP・産業医・カウンセリング事業者と連携。従業員満足度向上や他社比較など、ニーズに応じた最適サービスを紹介。
リワーク機関の情報提供
および紹介
職リハ・医療・福祉リワークの情報提供。各機関のメリット・デメリットを説明し、貴社に最適なリワーク機関を提案。
従業員（休職者）への主なサポート内容
健康的な生活を
身につけるため
のサポート
睡眠・食事・活動・休息の規則的な習慣づくりを支援。安定した就労継続に向けた個別最適なアドバイスを提供。
考え方や言動•行動の振り返り
をおこなうサポート
休職に至った経緯や考え方の癖を整理。不調サインへの気づきを促し、復職後の再休職予防をサポート。
コミュニケーションや
自己理解に関するサポート
対人関係ストレスの軽減に向け、コミュニケーション方法や自己理解を深める支援で不安・ストレスを軽減。
キャリアや働き方を明確
にするためのサポート
休職期間を人生の転機と捉え、仕事以外の価値観を整理。健康的な生活と復職の実現に向けた判断材料を提供。
リワーク機関の情報提供
および紹介サポート
各都道府県のリワーク機関情報を提供。復職時期や転院回避など個別事情に配慮し、最適な機関を提案。
導入事例・お客さまの声
復職後の再休職・退職が課題！
Rodinaの伴走で「安心して戻れる仕組み」を構築した方法とは
NOKグループのNOK静岡さま（静岡・神奈川／従業員約400名）は、メンタルヘルス不調による復職者が定着せず、退職に至る課題を抱えていました。 この解決と安心できる復職支援体制の構築に向け、Rodinaの「提携リワーク機関サービス」を導入。導入の背景や制度構築のプロセスについて、業務部の伊藤部長、野川副部長、保健師の原氏に詳細を伺いました。
「復職判定の客観的根拠」と「担当者支援」
専門家との連携で目指す再休職ゼロの職場づくり
東京モノレール株式会社さまは、鉄道特有の勤務体系ゆえに「診断書だけでは現場復帰を判断しきれない」という復職判定の難しさを抱えていました。この課題に対し、同社はリワークセンターと連携した新モデルを導入。人事労務を統括する有坂謙治氏と実務を担う秋山千枝氏に、導入前の葛藤から専門家のサポートによる変化、そして「再休職ゼロ」の実現に込めた想いを詳しく伺いました。
ご利用開始までの流れ
簡単4ステップで最適な復職支援体制を構築
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個別ヒアリング
貴社の課題をヒアリングし、
最適なサポートプランをご提案
ご契約
（協定書締結）
クラウドサインまたは書面にて
協定書を締結
サポート開始
速やかにサービスを開始し、
きめ細やかなサポートを実施
※休職者ご本人のリワークセンター利用には、公的福祉サービスの利用申請が必要となります。
この手続きについてもRodinaが丁寧にサポートいたしますのでご安心ください。
よくあるご質問
Q.人事労務と休職中の従業員、どちらからの相談も無料ですか？
人事労務ご担当者から「提携リワーク機関サービス」に関するご相談や情報提供、紹介について一切費用は発生しません。無料で何度でもご相談できますので、お気軽にご連絡ください。
Q.リワークプログラムの利用に、企業の費用負担は本当にないのですか？
リワーク支援は「障害者総合支援法」による公的福祉サービスなので、費用の多くは国や自治体が負担します。休職中の従業員ご本人が制度を利用して通所する仕組みのため、企業の費用負担は発生しません。なお、利用料の自己負担額は休職中の従業員の前年収に応じて月0円～最大37,200円となります。
Q.相談するのに適切なタイミングはありますか？
早期にご相談いただくことで、よりスムーズで効果的なサポートが可能です。
Q.従業員の個人情報の取り扱いは安全ですか？
従業員ご本人の同意や法令上の根拠なく、お預かりした情報を第三者に開示したり、人事労務ご担当者と従業員ご本人の間で無断に共有したりすることは一切ございません。
Q.全国どの事業所の従業員でもサポート対象になりますか？
お近くに当社施設がない場合でも、医療機関や公的機関のリワークセンターなど、地域の支援先をお調べしご案内することが可能ですのでお気軽にご相談ください。
Q.営業所単位での締結は可能ですか？
本社全体ではなく、特定の拠点やエリアごとにご契約いただくケースもございますので、貴社のご状況に合わせたご提案をさせていただきます。
従業員一人ひとりが輝ける職場へ。
その実現を、Rodinaが全力でサポートします。
企業の負担ゼロで始める、
戦略的メンタルヘルス対策
まずは無料相談から
ご相談はオンラインでも承ります。全国の企業さま、お気軽にお問い合わせください。
無理な勧誘は一切いたしません。貴社の課題解決に向けた最適なプランをご提案します。