企業向けの復職相談支援サービス「提携リワーク機関サービス」を運営する株式会社Rodina（本社：広島県広島市、代表：山田 康輔、以下「Rodina」）は、企業における復職支援の実態を把握するため、同サービス導入企業の人事担当者を対象に「メンタルヘルス休職の実態調査2026」を実施しました。
近年メンタルヘルス不調による休職が増えており、業種・企業規模を問わず広がる経営課題となっています。
こうした中、2024年4月に施行された改正障害者総合支援法※1により、雇用中の従業員が休職から復職を目指す際に、就労移行支援や自立訓練といった福祉サービスを利用できることが法令上明確化され、公的な福祉サービスを企業の復職支援プロセスと連動させることが可能になりました。
一方、リワークに関する企業側の実態を具体的な数値で示したデータは、国内にほとんどありません。Rodinaはこの実態を明らかにするため、提携リワーク機関サービス導入企業144社（調査時点）の人事担当者に調査を実施し、82社から回答を得ました。
1. リワーク利用料を企業が一部負担する制度が「ない」企業は63.4%。「ある」はわずか15.9%にとどまる。一方「検討中」を合わせると34.1%となり、3社に1社が制度整備に動き出している
2. 回答企業の80.5%（66社）で、過去1年間にメンタルヘルス不調による休職者が発生。休職は大半の回答企業で現実の課題となっている。
3. 復職判断に必要な情報が「十分にある・ある程度ある」は35.4%にとどまり、「わからない」が37.8%。費用面に加え、判断材料の面でも制度の整備が追いついていない。
リワーク利用料に関して企業が一部負担する制度の有無を尋ねたところ、「なし」が63.4%と大半を占め、「あり」はわずか15.9%にとどまりました。リワークの利用料は原則として休職者本人が負担するため、費用が本人にとって利用のハードルになり得ますが、それを企業側が支える仕組みはまだ広がっていません。
一方、「検討中」は18.3%あり、「あり」と合わせると34.1%です。未整備が大勢を占めつつも、3社に1社が制度整備に動き出しています。
社員1人が6か月休職した場合に企業が負う損失は約422万円とする試算※2もあります。休職の長期化が企業にもたらすコストを踏まえれば、休職者の円滑な復職を後押しする費用面の備えは、福利厚生であるとともに、経営上の投資と位置づけることもできます。
8割の回答企業で休職者が発生しているにもかかわらず、復職を費用面で支える制度を持つ企業は15.9%。課題の広がりと制度整備の間に、ギャップが存在しています。
復職判断に必要な情報量について「十分にある・ある程度ある」と回答した企業は合計35.4%にとどまり、「わからない」も4割近く（37.8%）を占めました。診断書以外の客観的な判断材料が不足しがちで、復職可否の判断に迷う人事担当者の姿が浮かび上がります。
費用を支える制度、判断を支える情報と、復職支援をめぐる企業側の備えは、二つの面で実態に追いついていない状況です。
※1 出典：「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」（令和4年法律第104号、2024年4月1日施行）および厚生労働省社会・援護局通知（障障発0331第2号）。利用にあたっては市町村の支給決定など一定の要件があります。
※2 出典：内閣府「企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット」
※本調査の対象はRodinaのサービス導入企業であり、結果は国内企業全体の傾向を一般化して示すものではありません。
＜本調査結果の引用・転載について＞ 本調査結果を引用・転載される際は、出典として「株式会社Rodina調べ」と明記くださいますようお願いいたします。
調査結果の全データを収録した資料「メンタルヘルス休職者の実態と復職支援」は、以下よりダウンロードいただけます。「自社で何人が休職し、どれくらいで復職し、どの程度が再休職しているのか」を調査し、企業の実態を具体的な数値で示したデータをご覧いただけます。
調査資料「メンタルヘルス休職者の実態と復職支援」
メンタルヘルス不調で休職した従業員の職場復帰を、企業と連携しながら支援する法人向けサービスです。2026年7月現在、200社以上の企業様にご利用いただいています。
人事担当者には、休職者対応に関する相談から、EAP・産業医・カウンセリング事業者の紹介、リワーク機関の情報提供・紹介（Rodinaに限りません）まで中立的な立場で応じます。企業の費用負担はありません。休職中の従業員本人にはリワークプログラムと復職後の定着支援を提供します※。
※福祉リワークのプログラムの利用には本人による申請と市町村の支給決定が必要です。利用料は所得に応じた本人負担（月0円〜37,200円、2026年7月時点） があります。
提携リワーク機関サービスを詳しく知りたい企業様はこちら
株式会社Rodina アライアンスグループ
TEL：080-7470-9939（受付時間 平日10:00〜17:00） Mail：alliance@rodina.co.jp