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Rodina研究所Rodina研究所

リワークについて

その一人に合った
選択のできるリワークを
つくりたい

2024年、障害福祉サービスにおいてもリワーク(復職支援プログラム)として、休職者の利用が障害者総合支援法において省令化されることが決まりました。

これまでの歴史を振り返ると、2017年の働き方改革のひとつとして、一般就労後に休職した障害のある方について、復職を支援する仕組みを創設することが示されました。その後、休職者の就労系福祉サービス利用における見解が示され、3年毎の実績を踏まえ厚生労働省が法制度の見直しを実施。その結果、2024年4月施行の改正により、自立訓練や生活介護での利用も法令上の位置付けとして明文化がなされ、利用期間は企業の定める休職期間(上限2年)と定められました。

昨今、メンタルヘルスの不調により休職となる方々は増え続けています。

ストレスチェックテストでは

医師の面接指導の対象となる高ストレス判定者は約14.9%(全国労働衛生団体連合会調べ)。
社員の6,7人に1人が休職リスクの予備軍となるメンタルヘルスの不調を抱えているとされています。

実際に休職する方は

メンタルヘルスの不調などで実際に休職する方は従業員数平均で約1%とされています。
大企業の場合は、産業医や保健師等を配置し、休職や復職に向けての制度が比較的整備されています。一方で中小企業では、職場の人数自体が少ないため休職がしづらく、復職制度が整備されていないことで復職することなく、メンタル不調者がそのまま退職を選ぶことも多いことから、この休職率の数値を大きく上回る可能性も指摘されています。

復職後の再発・再休職率

また、うつ病で休職した社員のうち約47.1%が5年以内に再発、再休職となる可能性があることが、厚生労働省の研究班調査結果として発表されています。

このような数値が示すように、メンタルヘルス不調や休職は実に身近にある労働問題とされていますが、この問題を解決するひとつの方法として、世の中にはさまざまなリワークが存在します。

  • 地域障害者職業センターがおこなう「職リハリワーク」
  • 医療機関がおこなう「医療リワーク」
  • 企業が社内で独自におこなう「職場リワーク」
  • 民間企業や社会福祉法人などがおこなう「福祉リワーク」

主治医や企業とどのような連携をとるのか。
どんな国家資格を持った専門スタッフがいるのか。
どのような支援サービスを受けることができるのか。
自宅から通える範囲にリワーク施設があるのか。

各リワークそれぞれに強みがあり、当事者さまのニーズや目指したい状態像によっても、ご本人にとって適したリワークはさまざまです。
どのリワークを選んでもよい。ご自身に合ったものを選択してほしい。
私たちRodinaは、当事者(休職者)さまの意思で自己選択できるリワークが当たり前の世の中になってほしいと考えています。

弊社の提供するリワーク(Re-Work)とは、Restart to work(再スタート・再設計)の略語です。

自立訓練(生活訓練)事業の強みを活かし、メンタルヘルス不調から休職し、復職や再就職、社会復帰を目指す方に対し、健康的な生活習慣に向けた支援から、これまでの生活や人間関係、仕事のなかでの考え方や言動、行動の振り返りをおこうことなど、これからのキャリアや働き方・生き方をともに考えるリスタートプログラムを提供しています。働くための前段階に必要となる生活リズムの安定、栄養や服薬管理といった生活基盤をベースとし、質の高い生活支援をおこなうことを主たる目的としています。
現在では全国30事業所以上となり、2023年は年間相談数7,000件、累計の復職・就職実績は1,500名を超えています。精神保健福祉士や公認心理師、臨床心理士などの国家資格を有したスタッフが全体の約70%いることも強みです。

弊社リワークの平均利用期間は約6.6ヶ月。一般的に就労を目指す障害のある方は、平均利用期間13ヶ月程度で一般就労をつながるとされています。約1/2の期間で離職することなく安定して働き続けることは、国の限られた税収となる社会保障費を大きく抑えることになります。

弊社は、この福祉リワークの有効性やエビデンスを高めるため、今後は他リワークとの連携や各専門家との共同研究、事例発表などもおこない、国や社会全体に対して必要な情報発信をおこなっていきたいと考えています。
どのような支援が当事者(休職者)さまにとって最適なものなのか、また企業側にもさまざまな事例をお伝えすることで、社内での知見を高めていっていただくとともに、よりワークが広く認知・理解されるために積極的に情報を発信して参ります。

また、自治体ごとの格差を無くすために地方にもサービスを届けつつ、誰もがご自身の意思で自己選択できるリワークをつくりたい。
正しい見識と強い意思を持ち、弊社の企業理念でもある「Create New Value “ないものはつくる”」のもと、リワークが当たり前に認知・活用できる社会をつくっていきたいと思います。

参考資料

平成29年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A
http://www.rehab.go.jp/application/files/7415/2299/2716/2_05_2929330.pdf
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/content/001250242.pdf