事業紹介
私費事業
貴社の提携リワーク機関として、
休職中の社員が安心して復職し、
再休職・離職しないように
サポートします
昨今、社会資源として活用できるリワーク（復職支援）も広がりを見せています。
- 地域障害者職業センターのおこなう「職リハリワーク」
- 精神科や心療内科などがおこなう「医療リワーク」
- 企業が独自におこなう「職場リワーク」
- 各都道府県で指定を受けた「福祉リワーク」
それぞれに異なる特長があり、休職者さまの状況によって活用する上でのメリット・デメリットがあります。
わたしたちは、企業の皆さまへ提携リワーク機関としての役割を通して、大切な従業員（休職者さま）に対する職場復帰に関する相談援助や、各地域で活用できるさまざまなリワーク機関の情報提供などを行い、その一人により合った復職やリワークをご判断頂くための相談窓口サービスを開始いたしました。
人事担当者および従業員(休職者さま)からの休職や復職に関する相談はすべて無料となります。
休職・離職率の低減や組織の生産性向上に向けてお困りの企業の皆さまはぜひ当サービスをご活用ください。
各地域で活用できる
リワーク機関について
一般的なリワーク機関の特長を記載しています。機関により方針や特長が異なることもあるため、それぞれのリワークサービスの比較をする上での参考にしていただけましたら幸いです。
-
1
職リハリワーク
- 実施機関
- 地域障害者職業センター
- 費用
- 労働保険
- 対象者
- 休職者・事業主
- 本人負担
- なし
- 主目的
- 3者合意（本人・企業・主治医）の支援計画にもとづいた復職支援
- メリット
- 休職者本人だけでなく、事業者へのアドバイスや支援も実施し職場環境の調整もおこなう。
- デメリット
- 無料のため利用開始まで数ヵ月待機することがある。また、雇用保険が財源のため原則公務員の方は利用ができない。
-
2
医療リワーク
- 実施機関
- 精神科・心療内科
- 費用
- 健康保険
- 対象者
- 休職者
- 本人負担
- 自己負担3割（自立支援医療があれば自己負担は原則1割）
- 主目的
- 精神科治療・再休職予防
- メリット
- 医療として治療や服薬などの専門性を持ち合わせており、
看護師や公認・臨床心理士などの専門スタッフが多い。 - デメリット
- リワークを実施している医療機関は限られており、通院先や主治医の変更（転院）が必要なことも。
-
3
職場リワーク
- 実施機関
- 企業・EAP（従業員支援プログラム）各社等
- 費用
- 企業負担
- 対象者
- 休職者
- 本人負担
- 原則なし
- 主目的
- 復職後に安定して就労継続できる状態にあるかの見極め
- メリット
- 企業内でおこなわれるため、実際の実務に即した形で
復職準備ができ、復職後のギャップがうまれにくい。 - デメリット
- 導入企業は一部の大手など限られている。また、企業内でおこなうため、回復の状況について客観的な評価が難しいことも。
-
4
福祉リワーク
- 実施機関
- 障害福祉サービス事業所
- 費用
- 税金（社会扶助方式）
- 対象者
- 休職者・離職者（企業・主治医の意見書（同意書）があれば基本的に利用可能）
- 本人負担
- 自己負担1割（低所得者は自己負担無し）
- 主目的
- 復職・就職に向けた生活支援・職場の環境調整・定着支援
- メリット
- 企業訪問や通院同行を通して、企業と主治医との連携を 図ることができる。会社毎の休職期間に応じた利用が可能。（最大２年）
- デメリット
- 自己負担１割が発生。
※負担上限は前年度世帯収入により上限額があります。
人事担当者さまへの
主なサポート内容
サポート内容1
休職者に関する相談支援
人事担当者さまからのメンタル不調による休職者に関する相談を受け、適切な関わり方や声掛け、家族や主治医との連携方法など、その一人の状態に合わせながら復職前までに整理すべきポイントなど必要な助言や援助をおこなっています。
また、休職者発生から復職までの具体的なプロセスの在り方として、復職の可否判断や定期面談での確認すべきポイント、復職までの具体的なフローなど、これまでの支援事例も共有しています。
サポート内容2
リワーク機関の情報提供
および紹介支援
各都道府県におけるリワーク機関の情報提供や、ご紹介をおこないます。
各地域には活用できる社会資源として、職リハリワーク、医療リワーク、福祉リワークがあります。それぞれのメリット・デメリットもお伝えし、貴社に最適なリワーク機関をご提案いたします。
従業員（休職者）さまへの
主なサポート内容
サポート内容1
健康的な生活習慣を身につける
ための相談援助
安定した社会生活や就労を続けるためには、睡眠、食事、活動、休息などの規則的な生活習慣の土台を整えることが大切です。
従業員（休職者さま）の相談に応じながら、健康的な生活習慣を身につけるためのポイントなど、個別最適な相談援助をおこないます。
サポート内容2
考え方や言動・行動の振り返りを
おこなう相談援助
メンタル不調や休職に至った経緯の振り返り、考え方の癖の整理などをおこないます。
ご自身の不調のサインや癖に気付くことで、復職後の再休職の予防につながります。
サポート内容3
コミュニケーションや自己理解に
関する相談援助
対人関係はストレスを感じやすい場面のひとつとなります。
メンタル不調による休職においてはよくある原因に挙げられます。
ご自身のコミュニケーションや自分自身のことを深く理解することで、不安やストレスの軽減につながります。
サポート内容4
キャリアや働き方を明確にする
ための相談援助
休職期間中は長い人生においての小休憩。
一度立ち止まって未来を考える時間にしてほしいと考えています。
よりよい復職を実現するためには、仕事以外の価値観、健康に穏やかな日々を過ごしていくための判断材料や整理が大切です。
サポート内容5
リワーク機関の情報提供
および紹介支援
各都道府県におけるリワーク機関の情報提供や、リワーク機関のご紹介をおこないます。
何から手をつけていいか分からない、復職時期が社内でなかなか定まらない、信頼できる主治医はいるので転院はしたくないなど、さまざまなご事情があるものと思います。従業員（休職者さま）の希望や不安に寄り添いながら個別最適なリワーク機関をご提案いたします。
※休職中の従業員さまのからの電話相談を受け、リワーク機関の情報提供および紹介支援に関するサポートをおこないます。実際に提携リワーク機関を活用する場合は、個々の状態に合わせてサポート1～4を提供させていただきます。
Rodinaの実績
-
相談件数
7,000件以上
-
復職率
92％
-
復職・就職者
1,500名以上
-
国家資格保有者
約7割
セミナーやオンライン相談会を
開催中
企業担当者さま向けにセミナーや個別相談会を開催しています。
セミナー例
- 人事の2大課題！ 障害者雇用と休職者対応をまるごと解説！
- 再休職にならないために、復帰面談で注意すべきポイント
- メンタル休職者が発生したらどうする？ 活用すべき社会資源
よくあるご相談内容
- 休職中の社員への関わり方に自信がない
- 休職中の社員との面談のポイントを知りたい
- 休職社員の上司や同僚のサポートもしていきたい
株式会社Rodina 私費事業本部長
よくあるご質問
はい、可能です。人事担当者と従業員（休職者さま）、それぞれが個別に相談できる窓口を設けており、健康経営やメンタルヘルス対策の一環として多くの企業様に相談をいただいています。それぞれの立場で必要な情報やサポートをおこないますのでご安心ください。
はい、可能です。これまでの支援経験をもとに障害者雇用で働く従業員（休職者さま）には障害特性や合理的配慮のポイントを抑えつつ、鬱や適応障害などの精神障害（疾患を含む）従業員（休職者さま）に対しても専門的な視点から必要な助言援助をおこないます。
有料となるサービスは設けておりませんのでご安心ください。
電話による休職社員、人事労務担当者に対して職場復帰支援に関する相談、助言および、援助をおこないます。
労働者と使用者との労使問題に係る労使紛争（トラブル）や訴訟に関する法律などの相談は応じることができませんので予めご了承ください。
提携リワーク機関として
安心サポートをお約束します。
詳しい資料を無料で
ダウンロードいただけます。
