サービス利用事例

近年、企業において従業員のメンタルヘルス対策の重要性が増していると感じますか？

伊藤さま：2016年にストレスチェックが始まってから、特にメンタルヘルスを意識するようになりました。導入当初から職場分析もおこない、課題のある部署とは話し合って改善策を見つけたり、良好な部署の事例を横展開したりと、職場環境の改善に努めています。
会社が統合して14年目になりますが、メンタルヘルス不調による長期休職者は大体1〜2年に1名位発生している状況です。一般的な企業の休職者発生率に比べると低いほうかもしれませんが、長期療養を経て復帰された方のほとんどが、復帰後の勤務がなかなか安定せず、結果的に退職に至ってしまっています。ここを何とか対策したいという思いがあり、メンタルヘルスの重要性を非常に感じています。

サービスを導入する以前はどのような課題に直面していましたか？

伊藤さま：メンタルヘルス不調で休職に入ると月1回程度、保健師が窓口となってご本人と連携を取りますが、実際は状況を確認する程度にとどまっていました。また、弊社の休職期間は2年ですが、実際は健康保険の傷病手当金が支給される1年6ヵ月、その直前ぐらいで復職される方がほとんどです。
しかし、復職後に短時間勤務などの配慮をおこなっても断続的な欠勤を繰り返したり、短時間勤務からいつまでも脱却できなかったりするケースが多くありました。加えて、弊社の休職規定自体が身体面を主とした内容だったため、実態とマッチしていないのも課題です。「なんでこんなに休んでいるのか」「いつまで短時間勤務なのか」といった、他の従業員からの不平不満も聞こえてきており、対応に苦慮していました。

担当者ご自身が負担に感じることはありましたか？

原さま：休職者ご本人への対応以外にも、所属する部署の上司からの「どう接したらいいか」といった相談や、同僚の皆さんからの「不公平に感じる」といった意見や相談も増えていく状況です。休職者ご本人も、主治医の処方するお薬を飲んで休養している状態が続き、なかなか仕事に復帰できるレベルまで回復してこないという課題がありました。
また、復帰しても「会社に行きたい気持ちはあるが体が動かない」「会社の近くに来ると涙が出てしまう」といった方もいます。会社の規定に細かい復帰後のルールが決まっていなかったため判断にも困る場面がありました。さまざまな方面からの相談事が増え、業務量的な負担も大きくなっていたと感じます。

そのような状況下で問題解決のために取り組んだことを教えてください

伊藤さま：復職にあたって、生活リズムの確認や、作業着を着て決まった時間に通勤できるかという通勤訓練など、いろいろ模索しながら対応してきました。主治医の意見書だけでなく、産業医や保健師、人事担当者も交えて復職可否を判断していましたが、なかなかうまくいく方法がありません。
一度だけ、静岡県の支援プログラムを利用してもらったこともあります。しかし、会社に情報がほとんど入ってこないうえに、通所を本人の意思に任せていたこともあり続きませんでした。

野川さま：休職者ご本人が日常生活レベルで「戻りたい」と言うと、診断書が出て復職が決まるのですが、いざ復帰してみると「仕事のストレスに耐えられない」というケースが多かったです。また対応が人それぞれで、マニュアル化できない部分に苦労していました。

サービス導入で得られた効果や印象を教えてください

原さま：まだ実際にリワークを利用された方はいませんが、受け入れの体制が整い「準備万端になった」というのが率直な印象です。これまでは手探りの状態でしたが、休職中の方にいつ、どのようにリワーク利用について説明し、ご本人が動き出したらどうサポートするか、という「復職までの道筋」が明確になりました。
また、休職中の方は「このままどうなるんだろう」「収入がなくなったらどうしよう」といった経済的な不安を抱える方が非常に多いです。今回、導入にあたってリワークの利用費用を会社負担と決めたことも、ご本人が「行ってみよう」と動き出すきっかけになると思っています。

伊藤さま：リワーク費用や施設へ通所する交通費（上限はありますが）は会社で負担することとしました。負担内容について問題が無いか会計事務所等にも確認の上、すべて仕組み化しました。
対象者が発生した際に、この制度の適用を検討しているところです。休職に入ってから1年以内に3ヵ月のプログラムを受けてもらう、という比較的緩やかなルールにしましたが、基本的には「リワークを受けて戻る」ことを復職の前提としています。会社もそのために費用を支援するというメッセージを出し、ゴールは「従前の状態に回復すること」だと明確に伝えています。
また、リワーク規定を作っただけでなく、その大元である休職規定も見直しました。以前は身体面を中心とした内容だったので、これを機に断続的な欠勤への対応なども含めて中身を全部見直しています。ずっと課題に感じていましたが、これで安心して運用できる規定になりました。