サービス利用事例

近年、企業におけるメンタルヘルス対策の重要性が増していると感じますか？

有坂さま：はい、非常に強く感じています。私たちの事業の根幹は、お客さまを目的地まで安全にお運びすることです。「安全・安定輸送」を第一の使命として掲げていますが、それを実現するのはシステムや車両だけでなく、そこで働く「人」が大きな役割を担っています。社員が心身ともに健康で、高いパフォーマンスを発揮できる状態であることは、お客さまの安全を守るために欠かせません。
また、昨今は鉄道業界全体で新規採用が非常に厳しくなっています。そうした背景のなかで、縁あって入社してくれた社員に、長く健康で生き生きと働いてもらうことは、経営上の最重要課題の一つです。病気やメンタルヘルス不調になったとしても、適切な治療を経て職場に復帰し、キャリアを継続できる“治療と仕事の両立支援”の仕組みづくりは、企業としての責務だと捉えています。

サービス導入以前は、どのような課題に直面していましたか？

秋山さま：私たちが直面していた一番の課題は、復職に関する“明確な社内基準”が存在ず、判断のよりどころが主治医の診断書しかなかったことです。主治医の先生からは、日常生活が送れるようになったというレベルで“復職可”という診断書が出されることがあり、会社としてもそれを尊重して復職を認めていました。
一方で当社には、駅でお客さまをご案内する駅係員、列車の運転士、運行を管理する指令員、そして車両や設備の保守をおこなう技術系社員など、いわゆる”現業部門”と呼ばれる職場が多くあります。これらの業務は、一般的なオフィスワークとは異なり、非常に高い専門性が求められます。また、始発から終電まで運行を守るため、宿泊勤務や夜勤といった不規則なシフト勤務が前提となるうえ、秒単位のスケジュールのなかで、常に緊張感を持ち続けなければなりません。
本人は「治った」と思って復職したものの、現場のスピード感やプレッシャー、不規則な生活リズムに心身がついていかず、短期間で体調を崩して再休職してしまったり、自信を喪失して退職に至ってしまったりするケースが発生していました。「復職の基準が曖昧なままでは社員を守ることができない」それが最大の悩みでした。

当時、担当者ご自身の負担はいかがでしたか？

有坂さま：復職の判断基準が曖昧だったため、私たち担当者としても「本当にこの状態で戻ってもらって大丈夫なのだろうか」と不安を抱えながら、手続きを進めることが多かったです。ご本人からは「早く復職したい」「経済的に不安だ」という焦りの声が届き、現場では「本当に対応できる状態なのか」という懸念があり、判断には常に不安がつきまといました。
主治医の診断書には”復職可”と書いてあるけれど、客観的な判断材料がなく自信を持って決断できない……そんな葛藤を抱える日々です。また、休職中の社員への関わり方についても課題がありました。自宅療養を続けている社員に対して「ただ待っているだけで、会社としてできる支援はないのか」「休職者を孤立させず、復職に向けて一歩踏み出すためのサポートができないか」と、常々模索していました。

導入後の率直な印象はいかがですか？

秋山さま：率直に申し上げますと「心強いパートナーを得た」という感覚です。私たちの課題である、復職判断のサポートから休職中の社員本人の受け入れ、そして通所中の状況報告まで、困ったときに迅速かつ丁寧に対応していただけるので非常に助かっています。
私たち担当者にとっても、メンタルヘルスに関する専門知識がなく対応に不安に思っていた点が解消され、自信を持って復職支援に取り組めるようになりました。

今後、Rodinaに期待されていることがあれば教えてください

秋山さま：まずは、現在リワークセンターへ通所している社員のサポートを継続し、焦らずじっくりと回復を図りながら、適切なタイミングで職場復帰へ導いていただきたいです。
そして中長期的には、今回の取り組みで得られた知見やノウハウをお借りしながら、復職に係る社内規則やルールの整理・見直しをおこないたいと考えています。再休職者を限りなくゼロにすることを目指し、引き続き当社と伴走していただきたいと願っています。